株式会社オプト（以下「当社」といいます。）は、利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、第１条に定める本件サービスの利用を許諾します。
第１条（定義）
本規約において用いる用語を、次の通り定義します。
（１）「本件サービス」とは、クリエイティブ（画像、動画、テキスト等を含みます。）の自動生成、編集及び効果予測サービスの総称（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、お客様に提示する資料に記載します。なお、本件サービスは、当社又は第三者が提供するＡＩツール等（以下「ＡＩツール」といいます。）を使用して提供されます。
（２）「お客様」とは、本契約に基づき、本件サービスを利用する者をいいます。
（３）「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約をいいます。
（４）「申込書等」とは、当社が指定する申込書その他の本件サービスの利用申込みにかかる書類をいいます。
（５）「アカウント」とは、お客様による本件サービスの利用のために当社が用意する利用権限をいいます。なお、お客様は、１つのアカウントにつき任意の数のＩＤを紐づけ、当該アカウントを利用することができます。
（６）「ＩＤ利用者」とは、お客様が、申込書等その他当社が指定する方法において登録するＩＤを利用する者をいいます。
（７）「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
（８）「委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービス、付随サービス及び連携サービス（第４条第２項に定めます。）の提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託する第三者をいいます。
（９）「本件プロンプト」とは、お客様が、本件サービスを利用してクリエイティブを自動生成する際に入力又は設定する、画像、テキスト、レイアウト（当社が作成した配信用のレイアウトパターン（以下「当社ＦＭＴ」といいます。）又は、お客様が独自に登録したレイアウトパターンを含みます。）、構成、会社名、ロゴ、商品情報等の条件をいいます。
（１０）「出力コンテンツ」とは、お客様が入力した本件プロンプトに基づきＡＩツールが生成し、本件サービスにおいて出力されるクリエイティブその他本件サービスが提示する本件効果予測（次号に定めます。）に関するレポート等をいいます。
（１１）「本件効果予測」とは、生成したクリエイティブごとに、配信実績データ（次号に定めます。）に基づき本件サービスが提示するCTR（Click Through Rate）等の広告効果に関する予測をいいます。
（１２）「配信実績データ」とは、お客様の過去の配信に関する実績データであって、お客様の指示に従い、当社が提供する「TSUNAGARU」、「One's Data」等のサービス（但し、これらに限りません。以下総称して「当社提供サービス」といいます。）又は第三者が提供するサービスと本件サービスを連携することにより取得その他お客様が本件サービスに入力するデータをいい、顧客データ（次号に定めます。）を含む場合があります。なお、お客様は、配信実績データの正確性及び本件サービスにおける利用について自ら責任を負い、これに関する一切の紛争から当社を免責するものとします。
（１３）「顧客データ」とは、お客様が保有するお客様の顧客（以下「ユーザー」といいます。）に関するユーザー識別子その他の属性等に関するデータであって、お客様の指示に従い、当社提供サービス又は第三者が提供するサービスと本件サービスを連携することにより取得その他お客様が本件サービスに入力するデータをいい、お客様にとっての個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。以下同じ。）を含みます。なお、お客様は、顧客データの正確性及び本件サービスにおける利用について自ら責任を負い、これに関する一切の紛争から当社を免責するものとします。
（１４）「プライバシーポリシー」とは、当社における個人情報の取扱いにつき、当社が別途定め、当社が指定するウェブサイトに掲載するものをいいます。
（１５）「基本取引契約」とは、名称の如何を問わず、本契約以外に当社とお客様との間で締結する、お客様が当社に対し業務を委託する際の対価の支払い方法等、基本的な取引条件について定めた契約のことをいいます。
第２条（本契約）
１．本契約は、お客様が本規約を遵守すること及びプライバシーポリシーに同意することを条件として、当社が定める方法により申込書等を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。
２．本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書等の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書等の定めが優先するものとします。
３．本規約と基本取引契約の定めが矛盾する場合、本規約に特段の定めのない限り、本規約の定めが優先するものとします。
第３条（ID・パスワードの管理）
１．当社は、お客様に対して、本契約成立後、アカウントを設定し、その利用のためにお客様が指定する数のＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を通知します。
２．お客様は、１つのＩＤの利用について、特定の１名に限るものとし、ＩＤ利用者の退職、異動等により他の者がこれを引き継ぐこと、及びメーリングリスト等を用いて複数人でＩＤ等を共有することはできません。
３．お客様は、ＩＤ等を第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします（パスワードを適宜変更すること及びＩＤ利用者をして管理させることを含みます。）。
４．理由の如何を問わず、第三者がお客様のＩＤ等を用いて本件サービスを利用した場合、本契約において、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、それによりお客様及び第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４条（本件サービスの利用等）
１．本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能で、非独占的なものです。
２．当社は、お客様の申込みがある場合には、本件サービスの設定、運用、コンサルティング等の対応（以下、「付随サービス」といいます。）及び当社又は第三者が提供する広告投稿その他の機能を有するツール等と本件サービスの連携対応（以下、「連携サービス」といいます。）を提供することがあります。なお、お客様は、連携サービスの利用について自ら責任を負い、これに関する一切の紛争から当社を免責（連携サービスにより連携されるツールが当社の提供するツールであって、当該ツールの利用規約等に基づき当社が責任を負う場合を除きます。）するものとします。
３．お客様は、本件サービス、付随サービス又は連携サービス利用のために必要となる作業（お客様が本件サービスを利用する環境下における設定作業を含みますが、これに限りません。）を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
４．お客様は、本件サービスの利用に関して、次の各号に定める事項に該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
（１）法令の定めに違反する行為
（２）詐欺その他の犯罪に結びつく行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（５）第三者のプライバシーを侵害する行為
（６）第三者になりすまして本件サービスを利用する行為
（７）第三者に本件サービスを利用させる行為
（８）本件システムにウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は入力等する行為
（９）本件システムへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他本件システムの稼働に支障を与える行為
（１０）当社若しくは第三者の設備又は本件サービスを提供するにあたり必要な設備等の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
（１１）本件サービスの利用を通じて得られた情報、技術及びノウハウを用いて、本件サービスと類似又は同様のサービスを開発する行為
（１２）その他、当社又は第三者に不利益を与える行為
５．当社が付随サービスを有償で提供する場合、当社及びお客様は、その内容、利用料金及び責任範囲等について申込書等に定めるものとします。当社が付随サービスを無償で提供する場合、当社は、付随サービスの提供に起因してお客様又は第三者に生じた損害及び紛争について責任を負わないものとします。
６．当社は、当社の裁量において、事前にお客様に通知することなく、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの内容及び機能の全部又は一部を追加、変更又は削除等することができるものとします。
７．当社は、当社の裁量において、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託先に委託することができるものとします。
８．お客様が、「TSUNAGARU」その他当社の指定するサービスを利用していない場合、本件効果予測その他の本件サービスの一部の機能が制限されることにつき、お客様は予め同意したものとします。
９．当社は、事由の如何を問わず、本件サービスの全部にかかるお客様との本契約が終了した場合、お客様のアカウントを削除します。
第５条（本件プロンプト及び出力コンテンツ）
１．お客様は、以下に定める事項に該当する又はそのおそれのある事項を、本件プロンプトとして設定してはならないものとします。また、お客様は、本件プロンプトに設定する内容（但し、当社ＦＭＴを除きます。）に責任を負い、これに関する一切の紛争から当社を免責するものとします。
（１）個人情報又は第三者のプライバシーを侵害する情報
（２）第三者に対する差別、誹謗中傷、又はその名誉若しくは信用の毀損
（３）暴力的、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に該当する内容
（４）誤った情報に基づく出力コンテンツの作成を目的とする指示
（５）その他、公序良俗に反する内容又は第三者に嫌悪感を抱かせる事項
２．お客様は、出力コンテンツを自己の事業のためにのみに用いるものとし、自己の事業以外の目的（宣伝・広告以外の目的での第三者への提供を含みますが、これに限られません。）に利用してはなりません。
第６条（データの帰属及び扱い）
１．本件プロンプト、出力コンテンツ、本件効果予測、配信実績データ及び顧客データ等のデータ（以下総称して「本件データ」といいます。）は、本規約において明示的に定める場合を除き、お客様と当社の間では、お客様に帰属します。また、お客様は、当社及び委託先に対し、本件データに関して次の各号に定める事項を行うことを許諾します。なお、本件データが、第三者が提供するＡＩツール及び当社提供サービスの学習データとして利用されることはありません。
（１）本件サービス、付随サービス及び連携サービスの提供、維持、管理及び改善に必要な範囲（本件サービス及び付随サービスの新機能の開発に向けた調査分析を行う場合、配信実績データ及び顧客データを解析、統計化等したうえで出力コンテンツの生成に利用する場合を含みます。）において、本件データを複製、加工、改変、編集、その他の利用をすること。
（２）お客様が連携サービスを利用する場合、本件データを第三者に送信すること。
（３）本件データを統計的資料として利用すること。
（４）本契約終了後、本件データを削除すること。
（５）本規約に違反する方法で取得又は蓄積された本件データであると当社が判断した場合、当該違反状態を解消するために本件データの削除又は修正をすること。
２．お客様は、自己の責任において、本件データのバックアップを取得するものとします。
３．本件データは、原則として、お客様ごとに区別して管理・使用され、他のお客様のデータと相互に参照されることはありません。
第７条（プライバシー）
１．お客様は、配信実績データ及び顧客データがユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報であることを認識し、その取得、加工、分析、統計化、連携サービスの利用による第三者への送信、その他の取扱い（以下「利活用等」といいます。）について、ユーザーに対する責任を負うものとします。お客様は、お客様が本件サービス、付随サービス及び連携サービスを用いて、配信実績データ及び顧客データの利活用等を行う場合には、その利活用等が各種法令、ガイドライン及びお客様のプライバシーポリシーに適合していることを事前に確認し、また、ユーザーに対する利用目的の通知、公表及び同意取得等の必要な手続を行うものとします。
２．当社は、第６条第１項第３号乃至第５号に定める場合を除き、お客様からの委託に基づき、本件サービス、付随サービス及び連携サービスを提供するものとします。
３．お客様は、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの利用にあたって、当社にとって個人情報の保護に関する法律に定める個人情報に該当するユーザーの情報及び一般データ保護規則（REGULATION（EU）2016/679 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC）その他諸外国の法令が適用されるユーザーの情報について、その利活用等を行わないものとします。また、お客様は、本項に違反したことによって当社が第三者から苦情又は請求を受けた場合、お客様の責任と負担においてこれを処理解決し、当該苦情又は請求につき当社を防御及び免責し、またその解決のために当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第８条（安全管理措置）
１．当社は、配信実績データ及び顧客データの利活用等にあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策（以下「安全管理措置」といいます。）を講じるものとします。
２．お客様は、当社における安全管理措置の実施状況を確認するために必要な限度において、当社に対する書面による事前の通知により、報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができます。この場合、当社は、事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き、お客様の求めに応じるものとします。
３．当社は、配信実績データ及び顧客データのうちユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報について漏洩等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちにお客様に報告するものとします。この場合、当社及びお客様は協議の上、事態の収拾に関し適切な措置を講じるものとします。
第９条（利用料金及び支払方法）
１．利用料金は、申込書等に定めるものとします。
２．当社は、利用期間中毎月末日に当該月における利用料金を締め、お客様に対して、その請求書を交付します。お客様は、利用料金及びその消費税相当額を、締日が属する月の翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合には、前営業日とします。）までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
３．お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、お客様は当社に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１０条（利用期間）
１．利用期間は、申込書等に定めるものとします。
２．利用期間は、利用期間満了の１か月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、１か月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。
第１１条（本件サービスの中断）
当社は、次の各号に該当する場合、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、お客様は本件サービス、付随サービス又は連携サービスの中断中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。
（１）本件システムの保守点検、工事等を行う場合。
（２）本件システムに障害が発生した場合。
（３）電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービス、付随サービス又は連携サービスの提供が困難となった場合。
（４）前各号に準ずる事由が生じた場合。
第１２条（本件サービスの提供停止等）
当社は、次の各号に定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、お客様に対して何らの通知を行うことなく、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。但し、お客様は本件サービス、付随サービス及び連携サービスの停止中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。
（１）お客様が本規約に違反した場合。
（２）お客様に第１６条（解除）第１項各号に定める事由が生じた場合。
第１３条（本件サービスの終了）
１．当社は、お客様に対して、１か月前までにその旨を通知することによって、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
２．前項により本件サービスの全部が終了したときは、その終了の日に本契約も同時に終了するものとし、その日より後の利用料金は発生しないものとします。但し、当該終了の日までに未払いの利用料金がある場合には、お客様は、第９条（利用料金及び支払方法）の定めに従って未払いの利用料金の支払いをするものとします。
第１４条（中断等に関する免責）
当社は、前三条に基づく事項によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。
第１５条（お客様からの解約）
お客様が利用期間の途中で本契約の全部又は一部を解約することを希望する場合、お客様は、解約希望する日の１か月前までに当社が定める方法によりその旨を当社に通知し、利用期間の残余期間に対応する利用料金を支払うことを条件として、本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
第１６条（解除）
１．当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面（電子サインを施す以外の方法を用いた電子メールその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）本規約又は本契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から１４日以内にその違反を是正しないとき。
（２）手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
（４）支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
（５）重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
（６）資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
（７）監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
（８）法令に違反する行為を行ったとき。
（９）その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
２．当社及びお客様は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。
第１７条（知的財産権）
１．本件サービス及び付随サービス、当社ＦＭＴ並びに本件システムに関する著作権等の知的財産権は、当社、委託先又は当社若しくは委託先にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
２．お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービス及び本件システムに関する知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
３．本件プロンプト及び出力コンテンツに関する著作権等の知的財産権が発生する場合、当該知的財産権は、当社とお客様の間では、お客様に帰属します。お客様は、当社に対し、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの提供に必要な範囲（本件サービス、付随サービス及び連携サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。）その他本規約において明示的に定める範囲において、出力コンテンツ及び本件プロンプトを複製、加工、改変、編集、その他の利用をすることを許諾するものとします。なお、本項の定めにより、当該知的財産権の発生を当社が保証するものではありません。
４．お客様は、当社が本件サービスの導入実績を公表する目的で、お客様の商号、商標及びロゴマークを無償で使用することを許諾するものとします。但し、お客様が当社に対し、書面により当該使用を拒否する申し出を行った場合は、この限りではありません。
第１８条（秘密保持）
１．当社及びお客様は、本契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された、技術上、営業上又は経営上の情報並びに本契約締結の事実及びその内容を「秘密情報」として扱うものとします。なお、秘密情報を口頭のみにより開示する場合には、開示時に秘密である旨告知し、かつ、開示後３０日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面により特定するものとします。
２．前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。
（１）相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
（２）相手方による開示又は提供の時点において、開示に関する制限を課されることなく既に自己が所有していた情報。
（３）相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
（４）相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
（５）何らの開示に関する制限を課されることなく正当な権限を有する第三者から合法的に開示された情報。
３．当社及びお客様は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己、自己の親会社若しくは子会社又はこれらの関係会社の役員（取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）若しくは従業員、又は弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者その他委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます（なお、親会社、子会社及び関係会社の各定義は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めに従います。）。
４．当社及びお客様は、相手方の書面による承諾を得た第三者又は前項但書に定める者に秘密情報を開示又は提供する場合、これらの第三者に対して、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせ、かつこれを遵守させるとともに、これらの第三者の秘密情報の取扱いに係る一切の行為について責任を負わなければなりません。
５．当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件サービス、付随サービス及び連携サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。
６．当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、当該要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、当該要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。なお、金融商品取引所の規則に基づき、秘密情報の公表又は開示の要求があった場合も同様とします。
７．本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
８．当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。
９．本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後５年間存続します。なお、第７項但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の規定が有効に適用されます。
第１９条（反社会的勢力等の排除）
１．当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
（２）自らの役員、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
（３）自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
（ア）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
（５）自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
２．当社又はお客様は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に対して書面（電子サインを施す以外の方法を用いた電子メールその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
３．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。
第２０条（譲渡等）
１．お客様は、当社の事前の書面（電子サインを施す以外の方法を用いた電子メールその他の電磁的方法は含みません。）による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
２．当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項において予め同意したものとします。
第２１条（免責及び不可抗力）
１．お客様は、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの内容の信頼性、正確性及び有用性等についてお客様自身で判断し、自己の責任で本件サービス、付随サービス及び連携サービスを利用するものとします。
２．当社は、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの提供に関し、第１号及び第２号に定める事項について保証せず、また、第３号乃至第７号に定める事項について一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合は除きます。
（１）本件サービスの利用による広告その他お客様の商品又はサービスの売上等に関する効果（本件効果予測に基づき行った実際の広告効果を含みますが、これらに限りません。）の変動、目的の達成、その他の成果又は結果。
（２）本件効果予測の正確性、正当性又は最新性等。
（３）出力コンテンツに関する第三者の知的財産権その他一切の権利の侵害可能性。
（４）第三者（本件サービスを利用する他の顧客を含みますが、これに限りません。）が出力コンテンツと同一又は類似のコンテンツを利用すること。
（５）本件システムに使用又は連携するOS、システム、ソフトウェア等の設定、仕様又は不具合等により、お客様の意図したとおりの出力コンテンツ及び本件効果予測が提供されない等の事態が生じ、本件サービス、付随サービス及び連携サービスの全部又は一部が利用できなくなること。
（６）本件サービスを利用するためにお客様が使用する端末装置及び通信回線等の設定、仕様又は不具合等により、本件サービスの利用に支障が生じること。
（７）ＡＩツールに起因する一切の事項。
３．当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部（金銭債務を除きます。）について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責めに帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。
第２２条（損害賠償）
当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。但し、当社の損害賠償の額は、故意若しくは重過失による場合又は第１９条（反社会的勢力等の排除）第１項違反の場合を除き、本契約における直近１か月の本件サービスの利用料金の額を上限とします。
第２３条（本規約の変更）
当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、変更後の内容について事前にお客様に通知又は別途当社が指定するウェブサイトに掲載するものとし、当該通知又は掲載時に別途当社が定める期間、お客様が異議を述べず、本件サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。
第２４条（通知）
本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール、お客様がＩＤ等を用いてアクセスすることのできるウェブサイトへの掲載その他の電磁的方法を含むものとします。
第２５条（準拠法）
１．本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
２．本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。
第２６条（専属的合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（協議等）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。
以上
２０２６年５月２５日 制定